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交通事故の示談代行と弁護士法違反

保険会社の示談代行

交通事故を起こしてしまったとき(加害者になってしまったとき),任意保険に入っていれば,保険会社から被害者に対する賠償金を払ってもらえるだけでなく,その前提となる被害者との示談交渉もやってもらえます。

保険会社が加害者のために交渉し示談することを,示談代行といいます。

任意保険の約款には示談代行サービスが規定されており,保険会社はその規定に基づいて示談代行を行っています。

 

弁護士法72条

ところで,弁護士法72条は,弁護士または弁護士法人以外の者が,報酬を得る目的で,業として他人の法律事務を取り扱うことを禁止しています。

かつて,保険会社が示談代行するのは,この弁護士法72条に違反するのではないかとの疑問が日本弁護士連合会から呈されました。

現在では,保険会社の社員が代行に当たること,保険約款に被害者の保険会社に対する直接請求権を規定することなどの条件が満たされている限りは,示談代行は弁護士法72条に違反しないものと解されています。

保険会社でもない者による示談代行は弁護士法違反

このように,保険会社による示談代行は一定の条件のもと合法になりますが,実際の交通事故の示談交渉の場面では,弁護士でも保険会社社員でもない者が登場してくることがあります。

親族などが親切で関与したケースのように,利益を得ようとしているわけでないのならば,弁護士法には違反しません。

しかし,中には,そうでなく,利益の獲得を目的として職業的に他人の示談交渉に介入する輩もいます。そのような人は当然,弁護士法72条違反となります。

最近の弁護士会では,自動車修理業者が事故車両の修理代回収のために示談交渉に介入した例や,行政書士が慰謝料の増額請求の手続に関与した例などが報告されています。

弁護士法違反に加担しないためにも,示談交渉は弁護士か保険会社に委ねるようにしましょう。

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